インターネットと医療法についての見解


ほんだ歯科では、専門家と共に、インターネットと歯科医療について2年にわたり、研究模索しながら、新しい活用方法を研究しています。
広く一般の方に懸賞論文を頂き、意見をお聞きしたこともあります。

まだ、歯科医療や、医療分野においてのインターネットの利用は始まったばかりで、医療監督機関の指針もはっきりと、明示されることなく。流動的であるのが現実です。

ほんだ歯科のホームページの目的は、広く一般の皆さんに歯科医療情報や歯科関連情報を提供すると同時に、情報の公開。適正な医療のあり方などの問題提起、などを一緒に考えていくことを目的にしています。

また、ほんだ歯科の患者さんに対しては情報サービスおよび、相互通信手段として便宜を提供しています。

また、歯科関連商品のプレゼントや様々なイベントは、告知目的と選択して経済的代価を支払って閲覧される方への謝礼的意味合いで、非商業的に実施しています。

具体的運用方法については、未だ、研究途中で、判断のつかないこともありますので、ご意見など聞かせていただければありがたいです。

また、医療業界における野放し状態のインターネット活用方法についても、法的倫理規定や運用規定について整備されることを期待します。

一応現在の、インターネット活用における法的根拠について、提示します。

これから、インターネット活用される医療関係者の皆様に参考になれば幸いです。

このHPについて、不備な点がありましたらWEBMASTERあてに、御連絡ください。


 医療法第69条では、医療機関が行う広告の内容について、厳しい制限を設けている。

 新聞(全国紙が良い)または、タウンページの医療機関の広告を見てほしい。
 医療機関名・診療科目・診療時間・電話・住所・地図・入院施設の有無・医師名などしか書かれていないはずである。
 これが、広告規制で許されている内容であると、思っていただきたい。

 一方、女性週刊誌などに見られる、美容歯科科の広告を見ると、「2日で出来る」 「手っ取り早い審美歯科」 といった「手技・術式」 や「料金」 などの掲載が見られると思う。
 これらは、「医療法違反」 と、いうことになる。

 医療法で広告の内容を制限しているのは、情報が氾濫して、患者が混乱しないためである。
 
 情報源が限定されていた昔と違い、現在は多くの情報ソースが有ることなどから、徐々に、緩和の動きがあり、平成10年8月の改正では、「デイケア」などについて、広告が認められた。

 さて、インターネットにおける宣伝活動であるが、まず、インターネット上の宣伝活動が、医療法でいう「広告」に該当するかどうかの問題がある。

 医療法では、「広告」とは、メディアの形態によらず、「不特定多数に知らせる」ものをいう。

 つまり、新聞・雑誌・TV−CMや電車の車内広告(アナウンスも)のように、見る(聞く)側の意思に関わらず、伝えられるものを指す。
 このため、「奇跡のインプラント-夢の人工歯根」といった書籍を出版しても、見ようとする意思が無い限り、一般には知らされないのだから、広告違反にはならないと判断される。(病院名などを出して本のPRを行うと、広告違反となる場合も想定される。)

 また、出版側が取材して、記事を書く場合は、広告とはみなされない。

 さて、インターネットホームページによる宣伝活動であるが、厚生省は、平成9年の「医療監視等講習会」の疑義応答 の中で、「インターネットホームページは、広告には該当しない」 との判断を示している。

 インターネットホームページは、利用者が自発的な意思によって、検索して見るものとの考え方である。

 よって、「アトピー専門」  「当院の胃カメラは痛くありません」 「今なら初診料半額」  「就職前に歯を白くしましょう」 といった、一般の広告では認められないものも、インターネットホームページに
掲載しても構わないと言う事になる。

 実際には、指輪を販売している、歯医者のホームぺージすらある。

 ただし、バナー広告については、判断を濁している。

 バナー広告とは、その医療機関とは無関係なホームページの一部に、小さなスペースを借りて簡単なPRを行い、さらに、その内容に興味を持った人が、そこをクリックすると、医療機関のホームページにリンクする、といったもので、インターネットでは、一般的な広告手段となっている。

 例えば、Yahooなどの「不特定多数が見る」ページに、広告規制以外の事を書いたバナーを出したり、バナー自体に問題は無いが、そこをクリックすれば、「数回で、真っ白い歯をあなたに」というホームページにリンクしているようだと、まずい。

 この解釈を延長すれば、掲示板に、広告規制以外の事を書き込んだり、そういったホームページの閲覧を促すのも、違反という事になる。

 無作為にメールを出す場合も、広告規制の内容のみが認められることになる。

 また、ホームページが、いくら広告違反にならないからと言っても、内容にウソが有ればJAROなどに叱られる事となるし、患者側から訴えられた場合、不利になる。

 参考までに、インターネットホームページアドレスを「広告に掲載することは可能」との見解を、平成10年8月に厚生省健康政策局が示している。

ホームページアドレスを、電話番号などと同様に扱うということである。

 ここまで医療法の面から論じてきたが、薬事法の関係でも、厚生省は平成10年9月に通知を出して、見解を示している。

 それによると、商品名、購入方法を表示して、誰でも見れるようなホームページに出すと、「広告」とみなされる。

 つまり、薬の販売を目的としたインターネットホームページは「広告」の規制対象になるのである。

 薬事法で言う「広告」とみなされた場合、誇大広告の禁止(薬事法第66条)、未承認医薬品の広告禁止(同第68条)の規制などを受けることとなる。

 そのため、日本国内で承認されていない「バイアグラ」をインターネットホームページで販売しようとすると、未承認医薬品の「広告」とみなされ、罰せられる。

 また、承認されている医薬品でも、医薬品販売業などの許可を持たずに販売を行うことは、当然違法行為である。

 同じ厚生省でありながら、インターネットホームページの扱いについて医療法と薬事法で解釈が異なるのは、医療機関の場合は、必ず医師が診察を行うのに対し、医薬品の場合は、利用者がインターネットの情報のみで購入し服用して、薬剤師による服薬指導などが入らない可能性があるため、誇大な広告などによる被害の懸念からであろう。

 薬事法の解釈が1年半遅いことも影響しているのかもしれない。
だとすると、医療法の解釈も、変わる可能性がある。

 ちなみに厚生省は、医療法における解釈を、H9.4に行っている。

 「バナー」など、専門的な用語を使用している上、「美容医療等に係る医療機関に対する対応等について(H10.9.22)」 という通知 の資料に、「ある美容外科のインターネットホームページにヘアヌードが掲載されている」 と書かれている事から、今後、インターネットで広告活動を考える人は、厚生省を甘く見ないほうが良い。


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