口臭治療に関して
| １－１ 口臭治療の治療費は保険が適用されますか？ |
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| 口臭治療は、保険が適用されない特殊専門治療となるに、保険が適用されない自由診療となります。 1961年に「国民皆保険制度」が施行され、貧富の差がなく全ての国民が平等な医療が受けられる様になりました。 これは診療に対する医師や歯科医師への報酬額が決められており、患者さんはそれぞれ加入している保険（国民保険、社会保険など）から何割かの負担額を支払うというものです。 この為、保険診療を受ける限り、どこの病院や診療所に行っても同じ金額で同じ診療を受けられるという「安心」があり、経済的負担が少ないため気軽に医療を受けられる様になりました。 しかし保険診療には「保険が利く範囲」があり、病気ごとに検査内容や使用できる薬などが決まっています。 自由競争の規制、政府の医療への干渉、それによる医療の質の低下、患者の選択の自由の制限などの弊害もあります。 診療報酬の組み立てが「出来高払い」であるため、「薬漬け」や「不用な検査」を行う医者ほど収入が上がり、良心的で診断の正しい医師は淘汰されるという傾向もあります。 カゼや胃腸炎のように治りやすい病気や、確実に治る治療法が確立されている場合には、保険診療は非常に恩恵のある診療と言えます。 しかし、通常の医療（西洋医学）で治らないような病気に対してや、高度に専門性が要求される診療内容に大きな制約が加えられている保険診療は、必ずしも最良の医療が受けられるとは限りません。 口臭専門治療は、「口臭」や「口臭症」という病気自体が病気として認定されていないのと、特殊な専門性が必要となることや、治療方法もどのような医師や歯科医師で一定の手順でできないために保険が適用されていません。 |
| １－２ 口臭治療費は、一部保険を適用して差額のみ支払うことができますか？ |
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| 口臭治療の中に、検査では医科や歯科診療の保険で認められているものと同じ検査が重複しており、この部分は保険でも賄えると思われがちです。 しかし、口臭専門治療では、それ以外にも高度な検査が必要になります。
できれば、保険で適用できるものは保険で請求し、差額分だけ実費を請求したいのですが、現状では法的に難しいのです。 １つの病気の治療に、保険診療と自由診療の医療サービスを併用するものを「混合診療」と呼びます。 例えば「Ａの治療部分は保険でまかない、Ｂの治療部分は保険がきかない治療なので自費で支払う」というように、保険負担と自費負担が混在していることをいいます。 しかしこの混合診療は現在日本では禁止されています。 そのため、保険のきかない治療を受けるときには、検査や診察料など本来は保険がきく部分も含めてすべてが自由診療扱いとなり、全額自己負担しなければならないのです。 このことを「混合診療の禁止」といいます。 この「混合診療の禁止」とは、一見すると融通のきかない制度のように思えますが、これは「平等な医療を受ける機会を保証した皆保険制度の趣旨に反する」というのが理由であり、実際に混合診療をやったために、保険医療機関の承認を取り消された病院もあるのです。 混合診療については、現在（平成２５年９月）の段階で政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）において最優先課題として審議されています。 |
| １－３ 職場や家族の人に受診した通知などがきますか？ばれないかと心配です。 |
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| 健康保険の保険証を使うと後日、医療費通知（医療費のお知らせ）が送られてきます。 書いてある内容は健康保険の組合や自治体によって異なります。ただ、明細が送られてくるという点だけは同じです。 送られてくる頻度としては数ヶ月から１年に１度程度です。 多い組合では１ヶ月に１度送ってくる組合もあるようです。 しかし、口臭専門治療は保険で適用外なので、医療費通知は送られてくることはありません。 |
| １－４ 口臭治療の費用に消費税がかかりますか？ |
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| 消費税率が来年2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げが予定されているので、消費税に関する議論を新聞、テレビ等で多く見かけるようになっています。引き上げ時期まであと1年と少しですね。消費税率の引き上げといっても、消費税がかからない取引があります。 身近なものでは「医療費」が思い浮かぶのではないでしょうか？ ところが、口臭専門治療は保険が適用されない自由診療であるために課税されるのです。 |
